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ひかり不動産に寄せられるよくある質問
ひかり不動産は福津市、宗像市の不動産のプロとして不動産売却のサポートを行ってきました。弊社ではお客様ファーストを大切にし、ご事情・ご要望をじっくりとお伺いした上でお客様の利益につながるご提案ができるよう心がけております。こちらでは弊社に寄せられたよくある質問とその回答を掲載しております。
よくある質問集
- Q 不動産売却時に仲介業者を通すメリットは何でしょうか？
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A
最大のメリットは広告やネットワークを利用した効率的な販売活動を代行してもらえるという点です。かつ買主様との交渉や、またその交渉内容が適正かどうかを一般の方が自主的に判断して、行うのは至難の業と言えます。
他にも、土地の調査や瑕疵保証等、売却に付随する様々な事を一手に任せられるというのは大きな利点と言えます。
- Q 売却時の必要諸経費はどれくらいかかるのか。
- A 仲介手数料や抵当権がある場合は抵当権抹消費用、その他契約書に貼付する印紙代が必要となります。また、売却に伴い、利益が出た場合は「不動産譲渡所得税」が課税されることもございます。課税については、お客様やご所有不動産の状況によって様々ですので、弊社までご相談ください。
- Q 税金がどれくらいかかるのか。
- A おおまかな計算等であればお伝えすることは可能でございます。詳細については、各関連の行政部門や税理士へのご相談となります。なお、ご希望の場合は弊社提携の税理士をご紹介も可能でございます。
- Q 手数料はいくらですか？
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A
売主様の場合は、
- ４００万円の売買価格までは、「１８万円」＋税
- ４００万円以上の売買価格は、「売買価格の３％＋６万円」＋税
となります。
- Q 査定をしてもらう時に費用はかかりますか？
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A
査定の際には、簡易査定・訪問査定共に費用は一切かかりません。
ご安心してご相談ください。
- Q 査定の内容を詳しく教えてください。
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A
まず大別すると、「簡易査定」と「現地査定」があります。
簡易査定は現地へ赴く事無く、周辺の売出・成約事例の調査、市場の動向など、いわゆる相場の傾向を分析し、出そろった情報から概算見積りを出す査定です。
現地査定は、実際に売却する不動産へ赴き、物件の状態・リフォームの必要性・日当たり・風通し・騒音などの周辺状況をより細かく見た上で売却額を算出します。実際に売却する際は、この現地査定が必須になってきますので、情報収集だけにとどまらず売却の意思がある場合は現地査定に踏み切ってしまって良いでしょう。
- Q 売却開始してからの費用を教えてください。
- A 売却開始～お引渡しまでについて、基本的に弊社は仲介手数料を報酬としておりますので、費用がかかることは、ほぼございません。特別に売主様からご希望される遠方への出張や、特別な広告をご希望される場合は、お話し合いの上、ご負担をお願いする場合はございます。原則弊社は仲介手数料のみにて売却活動をしております。
- Q 仲介手数料はいつ払うのですか？
- A 弊社が報酬を頂くタイミングとしては、「不動産のお引渡し時」に仲介手数料を頂きます。他社様の場合、契約時に５０％、お引渡し時に５０％という会社様もございますが、弊社はお引渡しが終わった段階で、成功報酬として１００％分の仲介手数料を頂きます。
- Q 途中で売却を中止した場合は違約金はありますか？
- A 売却を中止されるご理由にもよりますので、弊社までご相談ください。売却中止のご理由がやむを得ない事情でない場合は、弊社がそれまでに費やした費用の償還請求を行う場合もございます。詳細はお気軽にご相談ください。
- Q 売却をすると決めていなくても、査定はしてもらえますか？
- A 売却が決まっていなくても、査定は可能です。査定額をご確認の上、売却をご検討されることをオススメします。金額を把握してから検討された方が、売却検討もしやすいと弊社では考えております。査定のご依頼時に状況等を簡単にお聞かせください。
- Q 価格査定に費用はかかりますか？
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A
ご所有されている不動産の売却を検討されているお客様は無料です。
ご自分の所有でない不動産や、全然関係のない不動産や興味本位による査定依頼についてはお受けしておりません。個人情報等も関わる事となりますので、ご遠慮頂いております。
価格査定のご依頼ができる方は、原則所有者様や所有者様のご家族、または所有者様から委任された方となります。
- Q 価格査定はどのようにして、金額を出しているのですか？
- A 弊社独自のシステムとビッグデータにより算出しておりますので、詳細は企業秘密となります。おおまかにお伝えしますと、市場動向・周辺の売出事例・成約事例、その周辺の特性や状況を確認します。また、役所等の調査を行い、メリット・デメリットを全て確認し、需要と供給バランスを考慮しながら、価格を算出するような手法となります。
- Q 査定額が出たら、その価格で売り出さないといけないのですか？
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A
売出価格は、弊社の査定額をご確認頂き、弊社と売主様でお話し合いを行い、売主様のご判断にて売出価格をご決定頂きます。しかし、弊社も不動産のプロとしての目線にて査定額を算出しておりますので、売主様の売出希望価格が、大幅に相場価格から乖離している場合は弊社からアドバイスを行い、なるべく相場価格帯から外れないように適切にお話させて頂いております。高すぎる売出価格は、長期間売れない可能性も高くその後価格を見直したタイミングでは、既に「売れ残り物件」というレッテルが貼られている可能性もございます。
最終的に相場より安くしないと売れないというケースもございますので、弊社としては「可能な限り高く、可能な限り早く」という事をオススメしております。ご決定権は、全て売主様となりますので、弊社は助言のみ行い、最適な販売方法等を提案させて頂きます。
- Q どうしても急いで売りたい、特定の期日までに売却したい場合はどうすれば？
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A
「不動産の直接買取」をご検討ください。通常の売却は買主様と売主様をつなげ、双方納得の上で売買を成立させる仲介売却がメインになってきます。相場と大きくずれない値段で売却できる代わりにどうしても時間がかかってしますのがネックになります。
ですが値段よりも時間を優先したい場合、不動産会社に直接物件を買い取ってもらう「買取」という手段を取る事になるかと思います。こちらは売主様と不動産会社とで合意が取れれば即売却できますので、時間がかかりません。ただ相場に対し、2～3割減少した値段での売却になるケースが多いです。不動産会社は、買い取る物件をさらに売却したり活用する事で、利益を出していかねばならないので、どうしても比較的安値での購入・売却になってしまいます。そうした事情も把握した上で、ご検討いただけますと幸いです。
- Q 住みながらの売却は可能ですか？
- A 可能です。中古物件の場合は、住みながらの売却活動をするケースが多いです。また売買成立後の住まいの相談も受け付けておりますので、そちらも懸念がある場合はご相談ください。
- Q 売りに出す時にリフォームはした方が良いのでしょうか？
- A 一般的にはリフォームは必要ありません。中古物件を購入される買主様の中には自分好みのリフォーム前提で検討している方も多いからです。ただ一部、建物の状態が著しく悪く、悪印象を払拭するために最低限のリフォームをするのは効果的な場合もあります。
- Q 隣地との境界線が曖昧である事が分かりました。どうすれば良いでしょうか？
- A まずは境界線が地中に埋まっていないかの確認が必要になります。その後、発見できないようであれば、土地家屋調査士に正式に依頼し、境界票を設置する必要があります。一点、気を付けなければならないのは、境界票の設置には隣地の所有者にも立ち会ってもらわないといけないという事です。早めに動いた方が良い事柄ですので、判明し次第すぐに相談していただければ幸いです。
- Q 建物が古いのですが、どうやって売却するのが良いでしょうか？
- A 売り方としては２通りになります。中古住宅として売るか、古家付きの土地として売るかです。ただ両方の形態で同時に広告する事はできないので、物件の状態などを鑑みてどうした売り方をするのか考える必要があります。古い家で需要は無いように思われてもリフォーム前提で安く購入することを検討されている買主様もおり、意外と売り抜けたという事も無くはありません。
- Q 夫婦共有名義の不動産を売却するにはどうすれば良いでしょうか？
- A それぞれの実印や印鑑証明書が必要になります。原則として契約書の締結や、登記手続きに必要な書類の調印などは本人が行わなければなりません。
- Q 不動産を買いかえる際、売却と購入、どちらを先にしたほうが良いですか？
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A
資金状況や住み替え計画によりけりですが、事前に相談していただければベストな方法を一緒に考えさせていただきます。
また一般的には、売却先行の場合は新居の購入資金を確保してから次に向かえるので、より安心な住み替え順番と言えるでしょう。売り急ぐ必要も無く、じっくりと売却条件を検討する事もできます。強いて言えば売却後に新居購入の目途がまだ立っていない場合、仮住まいの事を考えなければなりません。
逆に購入先行の場合は、確実な転居スケジュールで動けるというのが最大のメリットです。仮住まいなどを考える必要が無く、無駄の無い移行が可能でしょう。反面、上手く売却が進まなかった場合、二重ローンの状態になってしまうなど、資金繰りの面でシビアにならざるを得ない順番と言えます。
- Q マイホームを買い替えた際の税金優遇制度はあるでしょうか？
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A
居住用財産を売却した場合、一定の条件を満たせば以下の特例を適用できます。
譲渡税が発生した場合- 3,000万円の特別控除
- 所有期間が10年超の物件を売却した場合は税率を軽減できます
- 特定の居住用財産を売却した際の買いかえ特例
譲渡損が発生した場合の特例
- 居住用財産の買いかえ等の場合、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
- 特定居住用財産の譲渡損益の損益通算及び繰越控除の特例
確定申告の際に、ぜひ利用したいところです。
詳しくは国税庁ＨＰなどをご覧いただくか、ご相談いただけますと幸いです。
- Q 少しでも高く売るにはどうすれば良いでしょうか。
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A
内覧の時の印象に気を付けてみましょう。不動産の価格は各条件から算出されるものなので、自主的な試みで大きく上下させる事はできません。ですが、お部屋やご自身の印象を良くする事で、買主様との交渉をスムーズに行い、引いては売却額を希望価格帯に保つ事は可能かと思います。
水回りに特に気を付けながら、部屋の中を綺麗に片づけ、光や風通しの良い家に見せる事。内覧の際には売主様も清潔感のある身だしなみをして、気持ちの良い印象を作る事、これら小さな積み重ねが最終的には納得のいく成約につながるかと思います。
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